共謀罪の議論に、なぜ反対か。

共謀罪に賛成している議論、反対している論者にまともな意見を見たことがない。

1970年台後半から世界的な新保守主義ブームに伴い(これは財政赤字のためだが)、大きな政府は小さな政府へと転換した。

これは政府の仕事を減らすという方針であるが、さて共謀罪という政府の仕事を大幅に増やすような政策は筋が通るであろうか？

まあ単純に言ってしまえば、共謀罪を取り締まれるほどの人的・金銭的予算が今の日本国政府にあるのかということ。

反対派が真に議論するべきは、共謀罪を取り締まれるだけの警官・自衛官(に準ずるもの)の確保や、それに伴う税率増などを訴えるべきであり、法律案の内容を審議していては埒があかない。

ちなみに同様の事例として軽減税率がある。これは既に他国で実証済みのため、(福祉政策に賛成的な立場であるはずの)財政学者からも軽減税率は反対されている。

その理由は軽減税率を実施するために必要な国税調査官を増やさざるをえないからだ。

税率の平等を図るために税金を更に集めなければならないという矛盾を発生させてしまっている。

話を戻すと、共謀罪のリソースはどこから生じるかである。

裏を返せば、共謀罪が可決されても予算がないなら逮捕者は出ないよね(テロは防げませんよね)、それだけ。言いたかったのはこの一文に尽きる。

どうも日本人は法律が勝手に動くと思いがちだが、法律とそれを使う人がいて始めて執行されるものである。

もう少し共謀罪の反対派はまともな議論をした方がいいように思える。